よくあるご質問

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マンション総合サポートセンターに寄せられるご
質問にお答えします

日頃、マンション管理組合様より「一般社団法人 マンション総合サポートセンター」にお寄せいただくことの多いご質問をピックアップし、回答例とともにご紹介するQ&Aです。なお、日常的な管理はもちろん、大規模改修・修繕計画の立案から実施まで、マンションの資産価値を維持・向上させるための総合的なサポートをお約束する当センターについて、より詳しくお知りになりたい方はこちらからご相談ください。

Q&A

当センターの概要について
マンション総合サポートセンターとはどんな組織ですか?
マンションの管理運営・建築などに携わる専門家集団です。マンション管理士、不動産コンサルタント、をはじめ建築・設備・植栽などの技術者から構成されています。
マンション総合サポートセンターの特色は?
マンションの日常的な管理運営と資産価値向上の取り組み(大規模改修・修繕工事)を一つの窓口で解決する「ワンストップサービス」をご提供する点です。管理組合様への総合的なサポートが最大の特徴と言えます。
マンション総合サポートセンターの目的は?
マンションの規模、管理組合様のご事情に合わせて、管理、修繕、改修、再生、建替えなど資産価値の維持・向上のための適切な提案、サポートを行うことです。
マンション総合サポートセンターの主なサービスは?
主なものは下記の通りです。
  • マンションのライフサイクルコスト(LCC)を考慮した「60年長期修繕計画」のご提案
  • 大規模修繕工事の初回10年目実施のご提案
  • 小規模マンションなどの大規模修繕工事を効果的に進める「工事監修方式」のご提案
  • 理事の業務を一部代行し、管理組合様をサポートする「定例会」の組織化と運営
  • 管理組合支援事業全般
  • 建築物・設備管理支援業務
  • 大規模修繕工事監理・監修業務
  • 建替えも視野に入れたマンション再生支援業務
  • その他各種相談業務・顧問業部ほか
当センターの具体的な業務について
相談業務とはどのようなものですか?
管理組合様が抱える個別の課題について助言し、必要に応じて援助などを実施する業務です。
顧問業務とはどのようなものですか?
専任のマンション管理士、建築・設備の専門家が、理事会や専門委員会などに出席して、管理組合の抱える課題について助言を行います。具体的には、総会資料の作成支援、管理規約や使用細則の素案の作成、ご希望に応じて実施する関連業者など(管理業者を含む)との事前打ち合わせなど、管理組合の要望に応じて支援することが可能です。
長期修繕計画を60年スパンで考えたほうがよいのはなぜですか?
マンションの計画修繕工事は、築30~40年の10年間がもっとも費用がかかります。しかし、一般的な長期修繕計画は30年程度を基本に作成されており、これに合わせて資金計画を見直しますと、かなり高額な修繕積立金を必要と判断されがちですが、必ずしもそうではありません。当センターではマンションの耐用年数を60~70年に設定した上で計画の見直しを提案。こうすることで、より適正な資金計画を策定でき、なおかつマンションの資産価値をより長く維持することが可能になります。
マンション竣工後10年目の点検を行う理由は?
国交省の「長期修繕計画ガイドライン」では、マンションの大規模修繕工事のサイクルは約12年ごとに実施することが推奨されています。しかし、一般に建物の主要躯体の保証期間が10年であるため、それ以降、建物に瑕疵が見つかっても、販売主や施工会社に修繕などを請求できません。そこで、当センターでは、建物が10年を経過する前に調査・診断を行い、建物の不具合箇所のうち販売主等に修繕してもらうことを提唱しています。初回の大規模修繕工事の計画は、そのあとに検討すればよいと考えています。
小規模マンションの修繕工事ですが、
大規模修繕工事は、建築施工会社や管理会社などに直接委託する「責任施工方式」と施工を行わない第三者の専門家をコンサルタントとして実施する「設計監理方式」の2方式に分類されます。比較的規模が大きいマンションでは後者を採用するケースが一般的ですが、小規模のマンションではコストの面からコンサルティングの利用は難しいのが実情。一般社団法人 マンション総合サポートセンターでは、予算に限りがある場合でも専門家のアドバイスが受けられるサービスをご提案しています。
「定例会」とはどのようなものですか?
当センターのマンション管理士、建築技術者、植栽コンサルタントをはじめとする専門家チームと施工管理者(委託管理者)で構成された組織のことで、この定例会が理事の業務を一部代行し、管理組合様をサポートします。これにより、管理組合理事会の負担が軽減され、さらにマンション管理や施設管理の品質が格段に向上。資産価値の維持という観点からも非常に有効なシステムです。
どの地域まで対応されていますか?
当センターでは、主に首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)のお客様に対応しております。